一般社団法人 石川県鉄工機電協会

延払貸与のべばらいたいよ制度とは...

　石川県鉄工機電協会が、申込者が導入を検討している機械設備を申込者に代わって購入し、
７年間の延払いで当該機械設備を申込者に貸与する制度です。

【特徴.１】県・市(町)の利子補給制度が利用できます
　　県や市(町)の利子補給制度があるので、低利での設備投資が可能になります（条件あり）。
　　　※県からは0.25～0.75％、市(町)からは0.50～1.60％の利子補給（令和５年度現在）

【特徴.２】完済後、設備の所有権が貸与申込者に移ります
　　償還(返済)期間中は当協会に所有権がありますが、完済後は貸与申込者に所有権が移転します。

【特徴.３】１年以内の据置すえおき期間があります
　　機械設備導入直後は元金の返済はありません。
　　導入設備で利益が生み出される頃（約８～１２か月経過後）から元金返済がスタートするので、
　　初期負担が少なく、資金繰りの安定が見込まれます。

【特徴.４】金融機関の融資枠に余裕ができます
　　本制度は金融機関の融資枠を利用しません。
　　空いた融資枠を運転資金等に回すことができ、安定的な経常運転資金の確保が期待できます。

■申込書はこちらから

(令和５年４月現在)

（付表1） 石川県の利子補給制度

(令和５年４月現在)

（付表2） 市・町の利子補給制度

(令和５年４月現在)

※申込時の貸与利用状況により助成金額が減額となるケースがあります。
　詳しくは担当までお問い合わせください。

【モデルケース】
例1-1：金沢市の場合（利子補給：0.50%　7年以内）

	１年目	２年目	３年目	４年目	５年目	６年目	７年目
➀ 貸与利率	1.10%	1.10%	1.10%	1.10%	1.10%	1.10%	1.10%
② 金沢市 助成率	0.50%	0.50%	0.50%	0.50%	0.50%	0.50%	0.50%
③ 実質負担利率 　　　　➀ - ②	0.60%	0.60%	0.60%	0.60%	0.60%	0.60%	0.60%

例1-2：上記に加えて、石川県の「(1)小規模企業者優遇分」又は「(2)経営革新等」が適用された場合

	１年目	２年目	３年目	４年目	５年目	６年目	７年目
➀ 貸与利率	1.10%	1.10%	1.10%	1.10%	1.10%	1.10%	1.10%
② 金沢市 助成率	0.50%	0.50%	0.50%	0.50%	0.50%	0.50%	0.50%
③ 石川県 助成率	0.25%	0.25%	0.25%	0.25%	0.25%	0.25%	0.25%
④ 実質負担利率 　　➀ - ( ② + ③ )	0.35%	0.35%	0.35%	0.35%	0.35%	0.35%	0.35%

例2-1：津幡町の場合（利子補給：1.50%　当初３年間）

	１年目	２年目	３年目	４年目	５年目	６年目	７年目
➀ 貸与利率	1.60%	1.60%	1.60%	1.60%	1.60%	1.60%	1.60%
② 津幡町 助成率	1.50%	1.50%	1.50%	0.00%	0.00%	0.00%	0.00%
③ 実質負担利率 　　　　➀ - ②	0.10%	0.10%	0.10%	1.60%	1.60%	1.60%	1.60%

例2-2：上記に加えて、石川県の「(1)小規模企業者優遇分」又は「(2)経営革新等」が適用された場合

	１年目	２年目	３年目	４年目	５年目	６年目	７年目
➀ 貸与利率	1.60%	1.60%	1.60%	1.60%	1.60%	1.60%	1.60%
② 津幡町 助成率	1.50%	1.50%	1.50%	0.00%	0.00%	0.00%	0.00%
③ 石川県 助成率	0.25%	0.25%	0.25%	0.25%	0.25%	0.25%	0.25%
④ 実質負担利率 　　➀ - ( ② + ③ )	0.00%	0.00%	0.00%	1.35%	1.35%	1.35%	1.35%

※年間助成限度額を超えた場合や、貸与料と利子補給の計算方法の違いにより、実質負担に差異が生じる場合があります。

※上記モデルケースはあくまで参考です。利子補給や実質負担利率を保証・確約するものではございません。

※詳細な利子補給内容は各市町の規定によりますので、くわしくは当協会または各市町にお問合せください。

Q1. 条件に当てはまれば必ず延払貸与制度を利用できるのですか？
A.延払貸与制度利用にあたっては審査がございます。
　審査によってはご希望に添えない場合がございますので、予めご了承願います。

Q2. 6,000万円以上の機械設備は申込できないのですか？
A.6,000万円を超える申込は、その超える部分を前納することで申込可能です。
例. 機械本体価格7,000万円(税抜)の場合、申込上限額6,000万円を超過する1,000万円＋700万円(消費税分)を貸与契約時にお支払いいただきます。
Q3. リースと何が違うのですか？
A.「延払による機械設備貸与制度」は『買取予約付き賃貸借契約に基づく割賦販売』にあたります。概ねリースと内容は似ていますが、違いの一例を挙げるとすると以下のとおりです。詳しくは当協会までお問い合わせください。

	延払による 機械設備貸与制度	一般的なリース (所有権移転外ファイナンス・リース)
契約期間中の所有権	当協会（所有権留保）	リース会社
期間満了後（償還後）の機械設備の扱い	企業へ所有権が移転	原則、リース会社へ返却 （＝企業へ所有権が移転しない）
所有権移転費用	不要	移転(買取)費用が掛かる場合がある
据置期間	１年以内の据置あり	原則無し(※)
地方公共団体からの 利子補給	県：0.25～0.75% 市(町)：0.50～1.60％	基本無し
補助金との併用	原則不可	可能な場合あり

(※)据置可能なリース契約もありますが、その分リース料が別途上乗せされるケースが一般的です。

Q4. 実質負担利率とは何ですか？
A.実際にお支払いいただく貸与料（＝利息相当分）から、県や市町からの利子補給分を引いた利率のことです。実質負担利率が支払う利率ではございません。
　なお、年間助成限度額を超えた場合や、貸与料と利子補給の計算方法の違い等により、助成率に相当する金額すべてが必ずしも戻ってくるわけではございませんのでご注意ください。

Q5. 利子補給の流れがよく分かりません。
A.毎月返済時に貸与利率（1.10％ or 1.60％）相当の貸与料を協会に一旦お支払いいただき、その後、年度中に支払った貸与料のうち助成率に相当する金額が県や市町から申込企業に対して利子補給として支払われます。
　なお、石川県からの利子補給につきましては、制度の関係上、契約初年度および２年目の利子補給分が、２年目の年度末にまとめて支払われます。３年目以降は毎年度支払われます。市町は毎年度支払われます。

Q6. 機械を設置する工場と本社が別々の市町にある場合、どちらの市町の利子補給が対象となりますか。
A.機械を実際に設置する工場がある市町の利子補給の対象となります。

Q7. 導入を検討している機械が「貸与対象となる機械設備」に該当するか分かりません。
A.カタログ、見積書等をご用意の上、お気軽に当協会までお問合せください。

Q8. 「貸与対象となる機械設備」に該当すればどんな機械でも申込は可能ですか？
A.車両運搬具（トラック等）や、クレーン等の「付帯設備」に該当するものは不可です。
　貸与対象に該当するかどうかは、当協会までお問い合わせください。

Q9. 「常時使用する従業員」とはどういう従業員ですか？
A.「常時使用する従業員」は労働基準法第20条の規定に基づく『あらかじめ解雇の予告を必要とする者』が該当します。よって、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、外国人技能実習生等の雇用形態での判断ではなく、解雇の予告を必要とする者かどうかが判断基準となります。
　なお、解雇予告を必要としない以下に該当する人数は含めません。（労働基準法第21条）
①日雇い者　②２ヶ月以内有期雇用者　③４ヶ月以内の季節的業務の有期雇用者　④試用期間中の者

Q10. 制度利用の流れを教えてほしい。
A.以下図をご覧ください。
　なお、審査等の関係上、②貸与申込～⑧貸与契約締結まででおよそ１～２ヶ月程度掛かりますので、余裕を持ったお申込みをお願いいたします。